交通事故で弁護士に相談する内容は

交通事故で被害を受けた場合、自分で何とかしようとするよりも、弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故は特殊な分野なので、自力で交渉して後悔をするよりも、専門知識のある弁護士に相談した方が、痛い目に合うこともないでしょう。

なぜ弁護士に相談をした方がいいのか、相談する時のポイントなどを詳しく見ていきます。

専門知識がある弁護士に相談しましょう

交通事故で被害を受けた時、相手の保険会社と交渉をする必要が出てきます。これを自力ですることは、知識不足の場合非常に危険です。物損事故のみの場合は、実際にかかった車の修理費用を請求するだけかもしれませんが、自身が負傷している場合など、今後の生活に影響を及ぼすケースの場合は注意が必要です。

実際に、怪我をした時継続して治療費を支払ってもらえるか、提示された慰謝料の金額は適正な金額なのかなど、専門的な知識がなければこのような補償を請求することが出来ないでしょう。他にも、出勤に支障が起こり休業時の補償がされるかや、後遺障害の認定をしてもらえるか、それによって減少した収入を補償してくれるかなどと、重要かつ必要な交渉は数多く存在します。

以上のような素人では簡単に思いつかないような問題は自分だけでは対応しきれないのが現状です。

損をしない為に無料相談からでも

交通事故の被害にあった全てのケースに、相談をお勧めしているのではありません。

実際に交通事故によって、弁護士に支払う相談料の金額と事故によって支払われる補償金額を比べると、マイナスになってしまうケースも存在するからです。

ですが、自身に起こった交通事故の被害内容や、怪我の状況がどれだけの費用になるかは分からないでしょう。その際は、まずは弁護士の無料相談というサービスを利用しましょう。費用が分からないからと言って、自分で何とかしようとすることは危険です。

保険会社によっては、示談金や慰謝料の提示があたかも適正金額のように減額した金額である可能性が大いにあります。適正金額を知らない場合確実に損をしてしまうでしょう。示談した後に慰謝料や示談金を変更することは出来ません。

適正な金額を知るためにも、最低でも交通事故専門の弁護士に無料相談をしておきましょう。

相談する弁護士の選び方

相談する際に、弁護士をどう選ぶかにも触れておきましょう。全ての弁護士が交通事故の対応をしてくれるとは限りません。まずはその弁護士が交通事故の相談が出来るかを確認しなければなりません。そして、きちんと依頼を受けくれるかの確認も必要です。

というのは、無料相談の場合弁護士側が断ることがないため、形式だけの相談になってしまう可能性があるからです。弁護士としても仕事になる可能性が低い案件の場合、こちらの話に親身になって話を聞いてくれない事もあります。

電話で相談の依頼をする際に、相手の反応をしっかりと確認しておきましょう。また、直接会って相談する勇気がない場合、適正金額だけを知りたい場合などは、電話相談やメール相談などもあるので利用するのもいいかもしれません。

交通事故の場合、どの程度だと弁護士に相談するべきなのかの判断が自分では難しいと思います。

「この程度なら相談する必要はないかも」「弁護士に相談する勇気が持てない」といった理由で諦めてしまうよりも、弁護士に相談することが最初の一歩であると考えて行動することが大切です。

⇒交通事故で警察署に相談!そこから相談先について考えた!

弁護士に相談するポイント

では、実際に弁護士に相談する内容はどのような事になるでしょうか。決められた時間内で充実した相談が出来るように、ポイントを押さえておきましょう。必要性の高い質問をすることで、その弁護士が交通事故の専門知識があるか否かを判断することも出来ますので、是非押さえておきましょう。

まず、「過失割合がどの程度になるか」を確認してみましょう。自分が基本的には被害者となっていても、ほとんどのケースが一定の過失があるとされます。その過失の割合によって、補償金額が変わってしまう重要なポイントとなります。

事故の状況によって比率が変わってきますので、どのくらいになるか見込み金額を聞いてみましょう。この質問をすることで、弁護士に専門的な知識があるかないかも見極める事が出来ます。次に「慰謝料の金額、損害額がどの程度になるか」を聞いてみましょう。

電話で相談の予約をする際に、ある程度の状況を聞かれることがあります。実際に相談した時に、電話で得た情報を元に、示してくれる可能性は低くありません。一番の関心事でもあると思いますので、必ず聞いておくようにしましょう。

⇒交通事故を起こすと免許の点数に影響が。弁護士に相談することで処分の緩和は可能

聞いておくべき重要なポイント

他にも「後遺障害の認定がされるかどうか」も確認しておくといいでしょう。後遺障害の認定がされるかされないかは、賠償金額が大きく変動する重要な事項です。慰謝料に関してはかなりの差が出てくるでしょう。もし、現時点で通院治療中の場合、確認しておく事項が二つあります。

一つは、後遺障害の認定がどの程度になるのか、そしてもう一つがその補償はどの程度になるのかです。相談した弁護士が専門知識があれば、怪我の具合や治療期間、怪我の場所によって賠償金額や、慰謝料などがどの程度になるか予想することが可能です。

また、必要な書類等の確認や必要な手続き、一連の流れも聞き忘れないようにしましょう。交通事故は特殊な手続きや手順が必要になります。保険会社に提出するために、怪我の診断書が必要になるため、医師に作成をお願いする必要もあるでしょう。

それは、容易に想像がつくことかもしれませんが、後遺障害が認定された場合の交渉に必要なものや、申請が必要なものもあります。どのような流れで、どのような事が必要なのかを確認することは大切なことです。さらに、もし示談が成立せず裁判になった場合は、弁護士費用も変わってきますし、解決までの期間も延長してしまいます。

万が一、裁判へ移行してしまった時の、自身のメリットやデメリットなども聞いておくことも重要です。

詳しく説明できる弁護士は、専門的な知識があると思って間違いありません。万が一を想定して確認するのもいいかもしれません。不安な時には、まず無料相談が出来るか、電話やメールでの相談が出来るかを確認してスタートするのもいいでしょう。

親身になって話を聞いてくれる専門知識のある弁護士さんを探すには、大切な方法ですよ。